法案修正の署名依頼：全ての日本出自の子どもたちのために

転載します。
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会員の皆様へ

日本語教育推進基本法案（仮称）政策要綱が提案されました。
これによって、日本にいる外国人やその子供たちへの日本語教育の推進が国や地方の公共団体に義務化され推進されます。
その修正案が通るよう署名サイトが立ち上がりましたので詳細をご覧になり、
ぜひ、ご賛同の署名をお願いいたします。
https://sites.google.com/site/keishougo/kihonhoan （24日提出期限です。迫っています！！）
しかし、この推進の対象に海外在留の定住型の子どもたちが入っていません！
そこで、加筆修正してもらうための要求も出したいと思っています。
このサイトに詳細も載っています。以下簡単に紹介いたします。

問題箇所:黄色マーク＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（日本語教育推進基本法案（仮称）政策要綱p.4-5）http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/180529_kihonhoan.pdf
二海外における日本語教育の普及促進
１海外における外国人等に対する日本語教育関係
　(１) 国は、外国人等が海外において日本での大学等への進学に必要な水準の日本語能力を身に着けることができるよう必要な施策を講ずるものとすること。
　(２) 海外における日本語教育は、外国人の日本への理解の増進や日本企業への就職の円滑化等に寄与することから、国は、各国における日本語教育の状況に応じて、持続的かつ適切に日本語教育が行われるよう、現地における日本語教育制度等の体制・基盤の整備の支援、日本語教育人材の育成、教材の開発・提供（インターネットを通じたものを含む）、教育機関の活動並びに日本語学習者の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
２在留邦人の子に対する日本語教育関係
国は、在留邦人の子等を対象とする日本語教育の充実、支援体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとすること。

★加筆修正を願いたい⇒青マーク
国は、在留邦人の子等を対象とする日本語教育の充実、支援体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとすること。この施策の対象は、日本を出自として海外に永住していく子等のための継承日本語教育も含むものとすること。」
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以上の青マークの箇所を加筆してほしいという要求です。
これまで、海外在留の定住型の子どもたちは、日本の教育の対象とされてきませんでした。
せっかく新しく日本語教育の支援対象を見直す法案です。
是非対象として明記してほしいものです。
この加筆修正に賛同する方は以下のサイトでご署名お願いいたします。
賛同の署名サイト：https://sites.google.com/site/keishougo/kihonhoan 　　

組織に属していない方、保護者の方は「タイ国〇〇（市）〇〇児の母」のような書き方でかまいません。
あるいは「タイにおける母語・継承語としての日本語教育研究会（JMHERAT）会員」で結構です。
送信が完了すると、パソコンの画面上に、
「ご賛同ありがとうございました。記入内容のコピーがメールアドレスに送信されます。」と表示されます。
そして、記入内容のコピーをメールで受け取れるはずです。

もし、うまく送信できず上記のメッセージが画面上にあらわれず、
確認のメールも届かない場合は、一度次のフォームからもう一度試してみてください。
https://goo.gl/forms/qEQHUsuLlTv87KiM2
それでもうまくいかない場合は、鈴木庸子宛てsuzukiszkyoko@gmail.com にご連絡ください。

それでは、よろしくお願いいたします。

タイにおける母語・継承語としての日本語教育研究会(JMHERAT)
代表：深澤伸子
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